第18回就労支援B型について紹介するコラム〜生活保護について③〜

2021.12.05


前回までの記事で生活保護の概要や、申請方法について紹介してきましたが、 今回は我が国における生活保護の現状について紹介します。

1.全国平均の生活保護受給率は1.64%

都道府県別に見ていくと大阪が3.18%と一番高く、富山県が0.34%となっています、

滋賀県は0.78%となっており、都道府県別では40番目の数字となっています。

世代別に見ていくと全国平均では70代が3.18%と一番高く、次いで60代の2.54%、更にその次は50代で1.66%となっています。

都道府県別に見ても基本的に50〜70代の受給率が40代までと比べて高い数字となっています。

高齢者の単身世帯数増加等、要因となりえる背景は様々考えられますが、今後さらに高齢化が進むと言われる我が国では今後さらに高齢者の生活保護受給率が高まるという可能性は十分に考えられるのではないでしょうか?

さらに、この全国平均の1.64%、一番受給率の高い3.18%という数字は一見すると低い数字であり、これだけ見れば「困ってる人は少ない」と思えるかもしれませんが、

数字が真実とは限らないケースもあります。

2.潜在的な生活困窮者が置き去りにされている可能性もある。

例えばコロナで仕事を失ってしまい、再就職先が見つからず生活困窮に陥ってしまったのにも関わらず、生活保護の申請窓口では「身体が元気であるなら働いてください」と追い返されてしまった。というケースもあります。

また、生活保護の財源が税金から出ているという部分だけクローズアップされている現状のせいで生活保護の申請・受給に対して必要以上に後ろめたさを感じてしまい、申請ができない。こんなケースもあります。

また、現在の就労継続支援B型の全国平均工賃がおおよそ1万5000円というデータが出ていますが、障害者基礎年金と合わせても10万円には届きません。

今後の我が国の課題として、この潜在的に生活困窮に陥ってしまっている人の表出化が急務では?と筆者は考えています。

3.まとめ

生活保護の受給率自体は一見低い数値となっていますが、あくまでも現在受給している人のみの数字ということで、参考程度に覚えておいてください。

次回は生活保護について、これまでの記事のまとめを事例も交えてご紹介します。

最後に今回の記事を書く際に参考としたサイトがこちらです。

https://uub.jp/pdr/s/sh_2.html

興味のある人は覗いてみてくださいね。

関連する記事

ページトップへ